野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
富樫用水林口川につきましては、市内や市外を含む流域全体の現状を見据え、その被害状況などを勘案しながら、河川指定の延伸も含め、その対応については今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 朝倉議員。 ◆２番（朝倉雅三議員） ありがとうございました。 何となく、少し先が見えてきたのかなと。一応町内会の、３町会の要望書も今日提出してありますので、また御確認いただければと思います。
富樫用水林口川につきましては、市内や市外を含む流域全体の現状を見据え、その被害状況などを勘案しながら、河川指定の延伸も含め、その対応については今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 朝倉議員。 ◆２番（朝倉雅三議員） ありがとうございました。 何となく、少し先が見えてきたのかなと。一応町内会の、３町会の要望書も今日提出してありますので、また御確認いただければと思います。
市職員には、第２災害対策本部となる富奥防災コミュニティセンターにおいて、県の総合防災情報システムを利用して、報告された被害状況を基に災害対策本部運営訓練を行い、初動体制や被害状況への対応などを確認いたしました。 市民の皆様の安全・安心のために、引き続き災害に備え、準備を怠ることなく対策を講じてまいりたいと思っております。 次に、災害時における企業との連携についてでございます。
まず、令和４年８月４日の本市の内水被害状況の掌握についてお伺いします。 ○議長（中村義彦議員） 中藪建設部長。 〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕 ◎建設部長（中藪孝志君） 先月、８月４日の大雨により、本市において、河川に排水し切れずにあふれた内水被害が発生いたしました。
８月の豪雨災害における対応につきましては、白山市職員防災マニュアルに従い、速やかに災害対策本部を設置するとともに、本庁の各部署と各支所・サービスセンターが十分な連携を図り、被害状況の確認、応急対応等を実施いたしました。 今回の豪雨はこれまでに経験したことのないものであり、各地域で甚大な被害が発生いたしました。
７点目ですが、８月９日、国土交通省緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）は、大雨による被害を受けた市道の調査をして結果をまとめたそうですが、被害状況はどのようなものでしたでしょうか。また、この結果を踏まえて、どのような対策を講ずる予定でしょうか。 ８点目、このたびの災害時に市と石川森林管理署がドローンの災害協定を結んでいますが、どのような調査をし、対応されたのか。
被害状況でありますが、白峰、鳥越、吉野谷、河内、鶴来、美川の各地域で、住宅の床上浸水が13棟、床下浸水が64棟のほか、住宅や田畑への土砂の流入、道路や林道では、土砂堆積、土砂の流入、路肩やのり面の崩壊などの被害が発生いたしました。
本市におきましては、一昨日の地震で震度４の揺れを観測し、この地震発生後直ちに警戒体制を取り、被害状況の確認や情報収集を指示いたしました。この地震による本市の人的被害や住居被害につきましては、幸いにもありませんでした。
市職員は県の総合防災情報システムを利用してスマートフォンから被害状況報告をし、管理職が第２災害対策本部となります富奥防災コミュニティセンターで報告された被害状況を基に災害対策本部運営訓練を行い、初動態勢や被害状況への対応などを確認いたしました。 市民の皆様の安全・安心のため、いつ発生するか分からない災害に備え、準備を怠ることなく対策を講じてまいりたいと思っております。
被害状況は、死者97名、行方不明者15名、負傷者35名、家屋の流出が172戸とあります。これは当然90年近く前のことでありまして、その経験から、手取川の堤防などの河川の改修や、手取川ダムの完成や各所の砂防ダムなど多くの治水工事のおかげで、手取川流域に住む市民の安全は保たれているとも言えます。
先ほど指揮系統についてでお答えいたしたとおり、災害時の管内の被害状況は各市民サービスセンターが現地確認や情報収集を行い、危機管理課へ報告し、現地の被災状況により所管部署と各市民サービスセンターが連携し、対応することとしております。
災害時における被害状況の確認、行方不明者の捜索活動支援、観光ＰＲ用の撮影等に引き続き活用するほか、本年の秋頃に、ＮＴＴドコモと連携をいたしました熊対策の実証実験を行うことといたしております。 今後も、災害時から平時まで有効に活用していきたいと考えております。 次に、ドローンパイロットの確保や業務委託の協定についてであります。
この斜面崩落を受け、４月27日に開催されました国、県、市、関係機関及び学識者で構成をする対策調整会議において、被害状況と復旧に向けての課題の共有を図ったところであります。現在、国土交通省において詳細な調査が進められており、結果を踏まえ、復旧策を検討することといたしております。
同日に開催されました緊急対策会議では、県内の熊の出没状況及び人身被害状況の報告のほか、出没時の県、市・町、警察の連携体制の再確認が行われたものであります。 ○野本正人議長 坂本泰広議員。
近年、ドローンは火災時の迅速な状況確認や山間部での要救助者捜索、水害、土砂災害等の大規模災害時の被害状況確認など、消防防災分野において防災や救助活動の機動力を飛躍的に高め、非常に重要な役割を担っています。 記憶に新しいところでは、加賀市の大型商業施設への熊の侵入時において、ドローンが活用されたニュースが報じられていました。
最初にイノシシの捕獲数、イノシシの被害状況についてでございますが、令和元年度のイノシシの有害捕獲数は1,114頭であり、平成30年度と比較すると約１割減少となりますが、捕獲奨励金及び埋設補助を設けた平成29年度と比べると2.3倍に増えております。
この地震発生後、直ちに輪島市災害対策本部を設置し、被害状況の確認や情報収集を指示するとともに、市民の皆様方の生命の安全確保を最優先させるため、ふれあい健康センター、町野支所、門前会館の３か所について、これを避難所として開設をし、１名の方が一時避難いたしたところであります。
また、法的な定めはありませんけれども、町内会が地区住民のための安否確認や、被害状況を確認するための集合場所を避難場所として指定をしておりまして、これを本市では、その場所を一次避難場所というふうに呼んでおります。 本市では、災害発生時には、まずは町内会単位でこの一次避難場所に集合した後、安否等の確認後に二次避難施設へ避難するというふうなものが一般的な避難方法となっております。
市町の具体的な情報でございますけれども、各市町の避難勧告の発令情報や避難所の開設、またその避難状況、さらには被害状況や対処状況などの共有が可能となっております。 議員御指摘の基盤的防災情報流通ネットワークシステムは、県が整備しております総合防災情報システムと連携をさせることで市町が利用できると聞いております。
ことし10月の台風19号による被害状況も踏まえ、激甚化する災害に対応するためには、命を守る行動をとることが重要であるというふうに痛感した次第であります。今回の見直しにより、改めて、的確な避難を促していく必要があると考えています。
昨今の被害状況は、農産物や林業被害にとどまらず、市街地での出没や人に危害を加える事案が増加し、これはもう危機管理であり、災害対応の視点が必要になってくると考えています。今後とも、関係部局との連携を一層密にし、部局横断的にしっかりと対応してまいります。 同報防災無線のことについて、また、危機管理センターのことについてもお尋ねがございました。